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再生可能エネルギ-はなぜ日本で広がらないのか

再エネ発電は世界的には、既に主力になっており、風力、太陽光を主にコストが急低下し既存技術と遜色のない水準となっている。日本でも、再エネの主力電源化の方向が打ち出されており、その実現のために支援策や課題解決策が議論されている。しかし、海外の先進国に比べてその普及が大きく遅れている。2030年目標の発電電力量に占める再エネ割合をみると、EUは6割超であるが、日本は22~24%である。どうしてだろうか。

基本的に、再エネに対する評価が高くないことである。特に政治家、官僚、産業界、学界といった政策の意思決定に関わる方の認識が弱い。従来より再エネは、コストが高い、天候次第の発電で効率が悪い、エネルギ-密度が小さく多くの面積を必要とするといった「常識」が支配している。知識がある(と思っている)「インテリ」ほどその傾向が強い。長年日本のエネルギ-政策の基本は、先ずは「安定供給」(エネルギ-セキュイリティ)、次に「経済性」である。「環境」は最近出てきたもので、国際世論に従わざるをえないという「やらされ感」がある。

資源の少ない日本は、石油、石炭、天然ガスの化石資源国からの「安定調達」が最重要政策である(今でも)。これらは市況品で価格変動を伴うが、エネルギ-密度が高く、密度が低い再エネに比べて低コストであった。資源エネルギ-庁や商社、電力、重電メーカーは安定調達の主役であった。また、燃料のリサイクルが可能で、一度装荷したら数年間燃え続けるウラン燃料を使用する原子力発電は、ウラン資源は輸入するが「国産資源に準じる安定性」を持ち、また設備費は高いものの稼働中のコストは火力発電よりも低く、しかもCO2を排出しない。この理由で原子力はエネルギ-政策の根幹に位置付けられた。メインプレーヤーも火力とほぼ同一である。一連の費用は、最終的に電気料金にて確実に回収できることから、電力会社を中心に「利益共同体」が形成されていく。彼らにとり、再エネ主力化が実現すると、既存ビジネスが縮小する、既得権益が侵されると感じ、再エネ普及阻止に走ることになる。

一方、地球温暖化問題に敏感で化石資源が少ない国を主に、再生可能エネルギ-の可能性に気が付き、政策として強力に推進することを決断した国・地域がある。EUや米国のいくつかの州であり、最近では中国である。再エネは、エネルギ-密度は小さいのだが、涸渇することがなく燃料費ゼロである。設備費を安くなれば、どこかでトータルコストは火力と同等あるいはそれ以下になる。設備は工場で作るので、規模のメリットが働き、普及度合いとコスト低下が計算できる。

2020.02.20