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共創社会が共存社会への架け橋となる

昨年の大ベストセラー「FACTFULNESS(ファクトフルネス)」で、人間の持つ基本的な本能の一つとして示された「分断本能」。「豊かな国」と「貧しい国」、「私たち」と「あの人たち」など、私たち人間は元々は一つの概念であったものを二分することにより、それを矛盾や対立をする関係へと持っていく傾向があります。「FACTFULNESS」では、そのような思い込みの多くが事実とは異なっていることを明らかにしていますが、それでもなおかつ社会に蔓延している様々な二項対立は、確固として存在しているのが現状です。

「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」というビジョンを掲げる丸井グループでは、「世代間をつなぐビジネス」として、現在の世代と将来の世代とが共存することができる社会の実現をめざしています。「現世代と将来世代の利益はトレードオフになってしまうことも多く、将来世代に環境問題をはじめとした大きな不利益を背負わしてしまう」ことを回避するために、丸井グループはCO2排出量を2050年までに2016年比で80%削減する目標を掲げ、日本の小売業としては初めて「SBTイニシアチブ」認定を取得しました。その流れにある取り組みとして、自社の使用電力を2030年までに100%再生可能エネルギーで調達することを目標とし、国際的イニシアチブ「RE100」に加盟。丸井グループ各店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えていく取り組みを進めています。2019年度には、新宿マルイ本館をはじめとした8店舗に導入、目標の20%削減を実現する見通しで、2020年度には50%の達成をめざしているとのこと。

「店舗の電力使用量は工場などと比較しても意外と多い。丸井グループの温室効果ガス排出量の約8割は電力からのものであり、事業は基本的に日本国内」とのこと。そして、諸外国と比べて再生可能エネルギーの電力小売価格が割高な日本では、RE100の取り組みは単なるコスト増の要因として捉えられがちです。社員自ら手を挙げて参加する公募制のプロジェクトや、グループ内の各企業をまたいで人事異動を行うことで培われた「変わることを恐れない」企業風土に加え、経営トップの強い意志があってこそ取り組んでこられたそうです。

将来世代から「あの人たちのせいで・・・」と言われない世界を築くためには、私たち現世代が取り組むべき課題はまだまだたくさんありますが、揺るぎないように見える二項対立も見方や考え方を変えることで乗り越えることができる、という好例がここにも示されています。

Photo:株式会社 丸井グループ

(エコイスト編集部)

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