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NY州の街頭50万個がLEDになる理由とは?

モノとインターネットをつなぐことはずいぶん身近になりましたね。ロボット掃除機やスマートフォンと連動する冷蔵庫など、スマート家電が自宅にある人は多いのではないでしょうか。今や、家庭内だけでなく、街中の街灯もネットワーク化する「Smart Street Lightningプロジェクト」が増えています。Smart Street Lightningは、道路に自動車や自転車、歩行者が必要な時にだけ光量を増やすように制御することで、省エネとCC2削減を図る狙いがあります。この流れはアメリカでも進んでおり、サンディエゴ市やロサンゼルス市も導入しています。そして、ニューヨーク州も、50万個の街灯をアップデートすると2020年6月、発表しました。

発表によると、ニューヨーク州電力公社(New York Power Authority)は、照明業界の世界的リーダーであるSignify社と提携し、2025年までにニューヨーク州全体で、少なくとも50万個街灯をエネルギー効率の高いLED技術に置き換えるそう。ちなみに、Signify社は、Philips Lightingが2016年5月に親会社であるオランダRoyal Philipsから独立して出来た会社です。この2社による提携は、2018年にニューヨーク州知事が発表した「Smart Street Lighting NY」を支援するもので、このプログラムにより、州全体のエネルギー消費量を年間482ギガワット時、削減することができるとのこと。

Signify社のLED照明器具とInteract City(照明用ソフトウェア)を使うことで、エネルギー消費と二酸化炭素排出量を削減することもさることながら、ネットワーク化し、一元管理することで、街灯や電柱の位置がずれた時に修理したり、騒音対策が必要なエリアを特定したりと、都市の生活の質と管理を向上させることにもにも役立ちます。

今回取り上げたのはアメリカ・ニューヨーク州の取り組みでしたが、日本でも社会課題を解決するため、官民が連携して、これからの都市のあり方を実現しようとする動きがさまざまな地域で始まっています。ITの活用と技術革新でより良い生活となることを期待したいですね。

Source:https://www.nypa.gov/news/press-releases/2020/20200618-signify
Photo:ecoist

(エコイスト編集部)


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