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グループ間シナジーで再生可能エネルギーを活用

マドリードで行われ、小泉進次郎環境大臣も出席した今回のCOP25で、名誉ある「化石賞」を会期中に2度も受賞してしまった日本。化石賞?と思われる方もまだまだ多いと思います。この皮肉な賞は、気候変動問題に取り組むNGOの国際連携組織である気候変動アクション・ネットワーク(Climate Action Network)が、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の会期中に、地球温暖化対策のための二酸化炭素の削減に努力が足りないとみなした国に対して授与しているものです。

二酸化炭素の削減・・・、化石ね!とわかった方は日頃からecoistの記事をチェックいただいている証です。そうです、化石とは化石燃料のことで、化石燃料によって電力を作ると二酸化炭素が大量に発生します。ちなみに、日本の電源構成比は、2019年6月に資源エネルギー庁から発行された「エネルギー白書」によると、化石燃料(石炭・石油・天然ガス)による発電量が全体の81%を占めています。ですので、二酸化炭素の発生しない、再生可能エネルギーによる発電量を増やす対策を日本は求められているのです。

日常生活はもとより、経済活動において電気は大量に使用されます。特に24時間稼働する工場や、多くの店舗や人が行き交う商業施設では、大量に電気を使用するため二酸化炭素排出量も多くなってしまいます。そこで、再生可能エネルギーと呼ばれる温室効果ガスを排出せず、自然資源を使った低炭素なエネルギーを使用する必要性が高まってきており、「RE100」という国際的なイニシアチブも登場しています。RE100は「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されており、日本ではパナソニック株式会社やソニー株式会社、富士通株式会社、イオン株式会社などの25社が加盟しています。世界では、事業運営を100%再生可能エネルギーで賄うことに達成したApple社やGoogle社など、名だたる企業が加盟しています。

このような再生可能エネルギーが広がりを見せているなか、株式会社エネ・ビジョンが、水素ステーション運営にRE100対応の再生可能エネルギー電力供給を開始しました。

豊田通商グループであり、エンジニアリングを通じて顧客エネルギーシステムの最適化を手掛けている同社は、2019年12月1日より、再生可能エネルギー100%由来と認められる「RE100電気」の供給を始めました。最初の供給先は、豊田通商グループの豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー株式会社が運営する、名古屋熱田水素ステーション。エネ・ビジョンから「RE100電気」を購入することにより、水素ステーションの消費電力は、実質再生可能エネルギー100%となるとのこと。

豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成され、7つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。今後も幅広い領域において、グループ間のシナジーにより、二酸化炭素の排出量削減に貢献することで、持続可能社会の実現にむけた取り組みを推進していくと述べています。これからも多くのシナジーが生まれることを期待します。

Photo:豊田通商株式会社

(エコイスト編集部)

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