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様々な取り組みで脱炭素にチャレンジ!

週末に買い物だけでなく、レジャー的な感覚でショッピングセンターを訪れるというかたもきっと多いはず。ちなみに、日本国内におけるショッピングセンターの数は?といいますと、日本ショッピングセンター協会のデータによれば3,219施設(2019年末)だそうです。そして、そのショッピングセンターの事業活動によって排出されるCO2のおよそ9割程度が電力ということなのです。

国内外で、大型のショッピングセンターや総合スーパーなど2万店舗以上を運営しているイオングループの国内全体の電力使用量は約74億kWh。この数字だけをみても、多いね、という以外の反応はないかと思いますが、実は、この数字は国内の消費電力の約1%にあたるのです。多くの人が集まる商業施設では、快適性を保つための空調や、冷蔵ケース等の買物環境を維持するため、それだけ多くの電力が必要となるわけです。これを踏まえ、イオンは、2008年に策定した「温暖化防止宣言」を皮切りに、CO2排出量削減に向けた取り組みを積極的に行ってきました。2018年には新たに「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表、2030年までに35%の削減、そして、2050年には、店舗で排出するCO2等を排出総量でゼロにすることを目指しています。あわせて、国際的イニシアチブであるRE100にも加盟しました。

イオンでは、まずは使う電力量そのものを減らしていくため、省エネに継続的に取り組み、事業の成長を維持しながらも総量で削減することを目指しています。そのうえで、使う電力は再エネに切り替えていくということです。イオンが必要とする大量の再エネを確保するためには、非化石証書や電力事業者の再エネメニューの電力の購入などだけではコスト面も含めて持続可能性は低い。そこで自前での調達として、これまで実施してきた店舗への太陽光発電パネルの設置等の取り組みに加え、昨年新たに開始したのがPPAモデルでの電力確保と卒FIT電力の買取です。

PPAモデルでは、イオンが店舗の屋根を発電事業者に貸し出し、そこで発電した電力を店舗で買い取り、使用するというものです。自前でパネルを設置するなどの初期投資などが必要ないので導入しやすく、スピードを持って拡大展開を図れるのです。2019年4月のイオンタウン湖南での導入契約締結を皮切りに、今後は小規模な店舗などにも順次導入をしていくそうです。また、埼玉県浦和美園地区でのブロックチェーンを活用した地域の再生可能エネルギーの有効活用を進める実証実験にも参加し、次世代の電力社会に向けた研鑽も積極的に行っています。

また、もう一つの大きな取り組みは、固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了(卒FIT)した住宅用太陽光発電ユーザー向けのサービスです。現時点では四国・中国・中部電力の3社とそれぞれ取り組んでいます。卒FITユーザーから各電力会社が太陽光発電の余剰電力を買い取るとともに、その電力に含まれるCO2排出量ゼロの環境価値をイオンの店舗へ提供、ユーザーは電力量によってWAONポイントを受け取れるというものです。

社会の課題=企業の課題と捉え、スピード感を持って具体的な打ち手を次々と実施するイオンの取り組みは消費者としても心強い限りですね。

Photo:イオン株式会社

(エコイスト編集部)

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