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凸版印刷も同性・事実婚パートナー制度を導入

結婚やパートナーに対する考え方は、時代や国によって異なりますが、価値観の多様化により、少しずつではありますが、個々人の考え方が尊重され始めています。世界的には、結婚後の姓について同姓または別姓にするか選択できたり、同性婚および登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国があったり、多様性を認め始めているといえます。

日本では、姓についての選択制夫婦制度が認められていないため、キャリアを守るため・アイデンティティを残すためなど、様々な理由で事実婚を選ぶカップルもいます。一方、同性婚は2015年11月に東京・世田谷区、渋谷区の同性パートシップを皮切りに、2020年7月1日時点では、56の自治体で同性パートナーシップ制度を導入しています。

このような背景から、自治体だけでなく企業でも、同性パートナー・事実婚パートナーに対しても、配偶者制度を導入する動きが大手企業(楽天・KDDI・Yahoo等)を中心に進んでいます。そして、凸版印刷株式会社も2020年7月1日より、同性パートナーや事実婚パートナーに対しても、配偶者関連制度を適用すると発表がありました。

発表によると、配偶者関連制度の一部を労使話し合いの下に改定、同性パートナーや事実婚パートナーを配偶者として、配偶者を持つ従業員を対象とした慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を受けることができるようになりました。この改定は、凸版印刷が2019年11月に公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」によるものです。本ステートメント内で、「全社活動マテリアリティ(重要課題)」に特定した「従業員の健康・働きがい」の中で、ダイバーシティマネジメント(※1)の実現を宣言しており、今回の改定により、ダイバーシティマネジメントの実現に一歩近づいたわけです。

また、凸版印刷は2018年度から、性的マイノリティへの理解を深めるための「LGBTセミナー」を継続して開催することで、会社全体に向けて正しい理解促進も進めていました。さらに、凸版広報部に問い合わせたところ、『この制度改正がきっかけではないが、性別に関わらず誰でも利用できる多目的トイレの設置が一部施設では進んでおり、今後拡大予定です。』と制度面だけでなく、ハード面の整備にも意欲的でした。

今後も、同性パートナー・事実婚パートナーを配偶者として制度的に認める会社は増えていくことでしょう。その場合は、凸版印刷のように教育面も整え、正しい理解を広めた上で進めていくことが重要と考えます。多様な生き方を理解し、支え、より心理的安全性の高い社会に変化していくことを望みます。

※1
ダイバーシティーマネジメント:企業が従業員の多様な個性(属性、働く条件の違い、など)を柔軟に受け入れ、多様性を活かしながら組織力を強化すること、と定義されている。

Photo:凸版印刷株式会社

(エコイスト編集部)

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