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インフラ供給で社会貢献を目指す「台湾のテスラ」

 電動スクーターの販売を手掛ける台湾のベンチャー企業「Gogoro」が注目を集めています。世界中で累計16万台のスクーターを販売し、「電動スクーター版テスラ」とまで呼ばれるようになったこの企業には、アル・ゴア元米副大統領が設立したベンチャーキャピタル、パナソニックや住友商事などが出資しています。

 GogoroはマイクロソフトやHTCに勤めたエンジニアが2011年に創業し、今や台湾で最も売れている電動スクーターのメーカー。しかし、Gogoroは自分たちをバイクメーカーではなく、エネルギーのインフラをオープンプラットフォームで構築する企業だと考えています。彼らが目指しているのは電動スクーターの販売拡大ではなく、エネルギーインフラの供給で、大気汚染などの社会課題を解決していくことをミッションと捉えています。

 その第一歩となるのが、ヤマハが6月に発表した電動スクーター「EC-05」でしょう。この電動スクーターはヤマハがデザインを行いましたが、製造はGogoroが担当しました。ヤマハのスクーターではありますが、Gogoroのステーションやスマートフォンアプリも利用可能であり、いわば「Gogoroが台湾で提供するインフラを利用する」スクーターであるといえます。

 現在、Gogoroは台湾政府と協力し、24時間年中無休の充電ステーションを拡大しています。ステーションは国内1300ヵ所にまで増やし、都市部であれば1kmごとに充電が可能とのこと。このように、Gogoroは、台湾でのインフラ供給者としての地位を着実に築きつつあります。

 Gogoroは現在、海外展開にも力を入れていて、ドイツやフランスなど6ヵ国で事業を展開しています。日本では住友商事と組んで沖縄の石垣島で電動スクーターのシェアサービスを開始。将来的には他の都市への進出も目指しています。日本全国で、Gogoroの電動スクーターを目にする日も近いかもしれません。

(エコイスト編集部)

2019.09.25