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カリフォルニア州はトラックをゼロ・エミッション化

アメリカは、パリ協定からの脱退や石炭・天然ガスの採掘規制の緩和などにより、環境規制がロールバックしているとも言われています。しかし、カリフォルニア州は、独自に環境保護のための政策を推進しています。例えば、2040年までにカリフォルニア州の公共バスをEVバスにする目標を発表するなど、積極的に環境問題に取り組んでいます。米国内でもパイオニアとも言えるカリフォルニア州は、新たに、ゼロ・エミッション(走行中にCO2を排出しない)トラックへの移行を進める規制「Advanced Clean Truck Regulation」を発表しました。

米国カリフォルニア州大気資源委員会(CARB=California Air Resources Board)は、2020年6月25日に世界で初めて、トラックのメーカーにゼロエミッション規制の適用を行う決定を行いました。トラックのメーカーには、2024年から2035年までの間に、ゼロ・エミッショントラックの販売割合を増加させることを求めました。具体的には、2035年までに、車両クラス2b〜3の軽・中型車で55%、クラス4〜8の大型車で75%、トラクターは40%を走行中にCO2排出しない車両にすることが求められています。

現在、カリフォルニアで登録されている車両は合わせて約3000万台あり、そのうちの2000万台がトラックとのこと。光化学スモッグの70%がトラック由来で大気汚染の大きな要因となっているため、Advanced Clean Truck Regulationでの改善が期待されます。

大気汚染の改善も期待されつつも、公聴会では、反対意見も出ました。トラックエンジン製造者協会(The Truck and Engine Manufacturers Association)のジェド・マルデン(Jed Mandel)氏は、『水素と電気トラックが、大気汚染や気候変動問題の解決策ではない理由は様々ある。充電インフラが整っておらず、開発には費用がかかり、従来の燃料トラックよりもコストがかかる。』と反対意見を述べました。しかし、これに対して、テスラ社の政策アドバイザーアンディー・シュワルツ氏(Andy Schwartz)は、『充電インフラは構築可能である』と反論したとのこと。

テスラ社と言えば、2020年7月アメリカ株式市場の時価総額で、テスラ社がトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカー世界首位になり、大きな衝撃を与えました。そして、そのわずか、9日後の7月10日には、トヨタ・ホンダ・日産の合計を上回る時価総額となっており、世界の電気自動車に対する期待が目に見える形となっています。このような株式市場の動きを鑑みても、電気自動車の技術革新と普及、充電ステーション設置といったインフラ整備は、アメリカ国内で進んでいくことでしょう。また、テスラからも来年、トラック「Semi」が発売予定となっており、ますます、カリフォルニア州の空気が改善されそうです。

Source:https://ww2.arb.ca.gov/news/
Photo:California Air Resources Board

(エコイスト編集部)


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