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廃プラで住み続けられるまちづくり

赤道直下の国・ケニアはIT産業が進み、シリコン・サバンナとも呼ばれるほど発展しています。また、ナイロビ市内には、東アフリカ最大のショッピングモールが建てられ、富裕層をターゲットとした大型スーパー「カルフール」がひときわ広い売り場を占めるなど、これまでのケニアのイメージとは異なります。ケニア国内のIT化が進み、課題解決に取り組むスタートアップが登場しても、貧富の差は依然として残っており、スラムといった劣悪な環境で生活する人々はいまだ大勢存在します。このような住宅問題を解決しようと、国連ハビタット(*1)とノルウェーのスタートアップ企業OTHALO社は、プラスチック廃棄物を利用した住居を建てるためのパートナーシップを提携しました。

OTHALO社の発表によると、今日、10億人近くがスラムに住んでおり、サハラ以南のアフリカだけでも、1億6000万戸の低価格住宅が必要であり、急速な都市化を進めた結果、2050年までに必要となる住宅は、3億6000万戸までに増加すると予想されています。国連や世界銀行など、多くの関係者は、住宅危機を最重要課題としていますが、従来の建築方法が効率的で経済的でも、十分な持続可能性がないことが課題となっていると述べられています。しかし、OTHALO社の100%再生プラスチックから壁、天井、屋根といった建築資材を製造する特許技術を使うことにより、手頃な価格の住宅が建てることが可能になるそうです。

2020.11.12