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ソニーが再生可能エネルギーの利用を拡大

 事業運営に必要なエネルギーの100%を、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする「RE100」の取り組みに賛同する企業が増えています。2019年9月2日時点で世界中の193の企業が加盟し、日本ではリコーが2017年4月に日本企業としてはじめて参入し、現在ではパナソニックや積水ハウス、和民などの企業が加盟しています。

 加盟企業の一つであるソニーは8月21日、離れた自社設備間で太陽光発電で作った電気を融通すると発表しました。工場などの自家発電設備で作った電力を、離れた場所にある自社の他拠点に系統網を介して送る「自己託送」という制度を活用します。環境負荷の小さい再生可能エネルギーを安価に使えるというメリットがあり、メガワット級の太陽光発電として国内では初めての取り組みです。

 この取り組みは東京電力エナジーパートナー(東電EP)と、日本ファシリティ・ソリューション(JFS)と共同で行い、来年2月のスタートを予定しています。ソニーは自己託送の企画・運用を、東電EPは必要な技術支援を行い、JFSは設備の設置・運用を担当します。

 ソニー子会社のソニー・ミュージックソリューションズの倉庫であるJARED大井川センターの建屋屋上に約1700kWの太陽光発電設備を設置し、電力会社の送配電ネットワークを介して、同センターでの消費量を上回る余剰電力を、ソニーの製造工場である静岡プロダクションセンターへ自己託送します。ソニーはグループ内で発電した電力を売電せず、すべてグループ内で消費(自家消費)します。

 従来、太陽光で発電した電力を自己託送する場合、発電量の予測等が困難であったため、蓄電池を設置して変動分を補うといった対策が一般的でした。今回ソニーが導入するサービスは、東電EP の持つ発電量予測や需要予測の技術を活用しており、発電・託送・需要量の同時同量(電力の需要と供給を絶えず一致させること)を実現しました。ソニーでは2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指し、再生可能エネルギーの活用を進めています。

(エコイスト編集部)

2019.10.03