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2020年に世界海洋サミットが、なぜ日本で開催されるのか

 来年3月9・10日の2日間、東京で「世界海洋サミット(World Ocean Summit、WOI)2020」が開催されます。ナショナル・ジオグラフィックとともにWOIを主催するエコノミストでは、なぜ日本でサミットが開催されるのか、その意義を説明しています。

 WOIでは、海洋汚染や漁獲高の減少など、海が直面している重大な課題と、地球に広がる海や川、湖などを守りながら、その恵みを経済成長に活かすという「ブルーエコノミー」の構築に向けた進歩について議論しています。エコノミストによると、日本が海洋関連の高い技術を持ち、技術革新の分野で積極的な投資を進めていること、アジア太平洋地域における指導的役割を担っていること、2019年のG20会議が大阪で開催されたこと、そして2020年の夏季オリンピック開催国としての役割などの点で、WOIの開催地としてふさわしいとしています。

 観光や水産業、再生可能エネルギー、バイオテクノロジーなど、海洋資源を利用した経済活動、いわゆる「ブルーエコノミー」にとって、2020年は重要な年になると予測されています。ブルーエコノミーとは一体どのような考え方なのでしょうか? その定義は必ずしも統一されていませんが、一般的な捉え方としては、“海や河川、湖などの水資源の有効活用と環境保全、そしてこれら水域に関連する社会経済開発を強化することで、雇用創出や産業振興に裏打ちされた、持続的な発展を目指す”というものです。対象となる分野も、水産や海運・輸送、貿易、観光、エネルギー、環境など多岐にわたっています。

2020年は、国連による「持続可能な開発のための海洋科学の10年」がスタートするほか、持続可能な開発目標(SDGs)や生物多様性条約に関連した国際会議が開催されます。これらの国際会議で主要なテーマの一つが、海洋保護区域の拡大や科学的な調査に基づく海洋資源の利用など、各国が開発するブルーエコノミー戦略です。WOIでは、これらの戦略が経済発展を促す上で有効であるか、また沿岸コミュニティの環境と福祉を保護するための充分な対策があるかどうかを検証します。

 日本は世界有数の海洋国家であり、海洋に関する長い歴史を持っています。日本は昨年、70年振りとなる漁業法の改正を行いました。その目的は経済、文化、料理に不可欠な重要な水産資源の持続可能性を確保することで、環境保護基金から賞賛されています。WOI2020では、海洋関連の課題解決や、ブルーエコノミー構築における指導的役割が、日本には求められているといえるでしょう。

Sauce: https://www.woi.economist.com/why-the-world-ocean-summit-is-going-to-japan-in-2020/?linkId=100000007620392
Photo:ecoist

(エコイスト編集部)

2019.11.14