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食品ロス回避にポイントを活用

 食べ残しや売れ残り、賞味期限が近いなどの様々な理由で、食品がまだ食べられるのに捨てられてしまう事象を「食品ロス」と言います。農林水産省のデータによると、日本では年間で640万トンもの食品ロスが発生し、国民一人当たりお茶碗約1杯分に相当する食べ物が、まだ食べられるにも関わらず捨てられています。

 この食品ロス問題で、槍玉に挙げられやすいのがコンビニです。恵方巻きやクリスマスケーキなどの季節商品が大量に廃棄されるなど、これまでコンビニ業界では食品ロスが大きな課題となってきました。この状況を改善するため、コンビニ各社では弁当などの賞味期限の延長や、季節商品を予約限定で販売するなど、食品ロスを減らすための取り組みに着手し始めています。

 「セブン‐イレブン」を展開する株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは10月30日から、「食品ロス」削減を目的に、販売期限の迫ったおにぎりや弁当などを購入した場合にnanacoボーナスポイントを付与するエリアテストを開始。同社では、顧客や取引先と共にエシカルな社会作りを推進する「エシカルプロジェクト」を推進していて、今回のエリアテストはその一環として、北海道内の1,010店舗と、四国4県の351店舗で実施しています。(2019年9月末現在の店舗数)

 取り組みの内容は、販売期限の5時間前から対象商品にバーコード付きのシールを貼り、購入者が電子マネー「nanaco」を使用した場合、税抜価格の5%分のボーナスポイントを付与するというもの。おにぎりやサラダ、スパゲッティ、菓子パンなど、販売期限が近くなりシールが貼られた商品がその対象となります。セブン-イレブンによると、このテストは本年の12月31日まで行われ、効果を検証した上で、2020年から全国展開していく方針とのこと。

 この取り組みと並行して、セブン-イレブンではプラスチックごみ削減を目的として、店内で展開する「セブンカフェ」用のストローを環境配慮型の素材に変更。全国の21,010店(2019年9月末現在)で11月5日より順次導入を開始しました。株式会社カネカが開発した、生分解性バイオポリマー「PHBH®」を採用したストローを、全国のおよそ半数にあたる約10,000店に導入。残る約11,000店では、適正に管理された森林から産出した木材であることを証明する「FSC認証」を取得した紙製ストローに切り替え、セブン‐イレブン全店で石油由来のプラスチック製ストローの配布量削減に取り組みます。

 身近なコンビニでの食品ロスやプラスチックごみを削減するといった施策は、サステナブルな社会に向けた大きな一歩ですね。

Photo:株式会社セブンイレブンジャパン

(エコイスト編集部)

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