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働く人ファーストなEVトラック

 自動車メーカー各社の流れは電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)など最先端技術にシフトしていきながら環境への負荷を軽減することを目指しているわけですが、大手宅配会社であるヤマト運輸株式会社は、日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックを導入すると発表しました。発表のあった小型商用EVトラックは、ドイツ物流大手のドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター社と共同開発し、来年2020年1月から首都圏に順次500台を導入するそうです。

このEVトラック導入の目的は、2つ。1つ目の理由は「環境負荷軽減」です。ヤマト運輸はこれまでも低公害車の導入や、都市部では車両を利用しない集配を行うなど、CO2削減につながる様々な取り組みを推進してきました。それに加え、さらなるCO2削減の推進と、住宅街での騒音低減といった環境面での取り組み強化を目的として、日本で初めて宅配に特化した小型商用EVトラックを開発したというわけです。そして、2つ目の理由は「働き方改革の推進」です。このEVトラックは普通免許で運転することができ、従来のトラックよりも小型で運転がしやすいのが特徴です。このおかげで、車両を使った業務に慣れていない人でもドライバーとして活躍できます。

 このEVトラックは、街中で見かけるヤマト運輸の集配車両とは、デザインが異なり、一見、荷物を届ける車両には見えないデザインとなっています。デザイン以外にも従来の集配車と異なる特徴が4点あります。1点目は、乗降しやすく、体への負担を低減した運転席シートです。このEVトラックはシート高を普通乗用車並みとすることで、女性でも乗り込みやすくし、さらにドア側のシート側面をフラットにすることで乗降性を向上させました。2点目は、キーを操作せずに運転席、荷室の施錠開錠ができる機能です。キーを身に着けていれば、ドライバーの車両への接近、離脱をセンサーが感知して、自動で運転席や荷室が施錠、開錠してくれるというもの。3点目は、荷物床面を地上から90cmにしたことです。90cmというのがポイントで、この高さが荷物の積み下ろし時、体へかかる負担が最も軽減される高さなのです。4点目は、運転席からの視覚を360°とするマルチビューモニターの装備。車両を真上から見下ろした映像が映し出される「バードビュー」に加え、走行中シフトレバーがドライブレンジにあるときは車両前方下部が、リバースレンジにあるときは車両後方下部が、さらに方向指示器を左右に操作したときにはそれぞれ左右のドアミラーの死角となる側面下部がモニターに映し出されます。これにより、360°車両の死角を無くすことができるのです。

 これら4つの特徴をみると、CO2排出削減だけでなく、実際に働く人のことを考えた設計になっており、快適性、機能性、作業性、安全性の向上が図られています。EVという環境負荷が少ない点に加えて、働く人のことが考えられたEVトラックの導入は、物流業界が課題としている、人手不足の解決にも一歩近づくのではないでしょうか。このEVトラックは、2020年から一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)で順次稼働していく予定とのこと。そして、今後もEVを含む次世代モビリティの開発・導入を積極的に進め、2030年までに小型集配車両の半数、約5,000台の導入を目指すと発表されており、物流業界がどんな変化を遂げるのか楽しみですね。

Photo:ヤマトホールディングス株式会社

(エコイスト編集部)

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