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子ども食堂に日本KFCが食材支援

日本の子どもは7人に1人が貧困状態。この数値、あなたはどう感じますか?

日本の子どもの貧困率は、OECD加盟国の中で最悪の水準にあり、医療や食事、学習などの面で極めて不利な状況におかれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。お腹いっぱいご飯を食べることが難しい子どもたちが、あなたが思っている以上にいるのです。そればかりでなく、子どもの貧困の放置による経済的影響が、将来出てくるともいわれています。日本こども支援協会によると、貧困状態で育った子どもたちが社会保障を受けとる側になることで、国の損失は約40兆円以上になるとのこと。

このような状況から地域住民や自治体が主体となり、無料や低価格で子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」が全国各地に誕生してきました。今や、子ども食堂は日本全国に3700カ所にも上ります。

日本全国に広がる子ども食堂に、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(以下、日本KFC)が食材提供支援を今年11月から始めました。提供される商品は、「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」で、NPO法人フードバンク横浜を通じて横浜市内の子ども食堂等に寄贈されます。全国展開する外食企業で、調理済み商品を子ども食堂等へ寄贈するのは日本KFCが初めてとのこと。

日本KFCは閉店時に余ってしまったものの、まだ美味しく食べられる賞味期限前のチキンをニーズのある場所に届けたいと考え、これまでの、海外におけるKFCの事例を参考に、日本の法令や環境に適した提供方法を検討していました。この課題に対し、NPO法人フードバンク横浜と協力することで、安全を担保した上で調理済み商品を提供できる仕組みを構築することができたため、子ども食堂への商品寄贈ができるようになりました。仕組み構築にあたっては、「地域活性化に関する包括連携協定」を締結している横浜市の協力もあったそうです。

実際に子ども食堂に寄贈されるまでの流れは、まず、閉店時にある調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をルールに則り凍結・保管します。次に、NPO法人フードバンク横浜からの要請に基づき、フードバンク横浜の物流ステーションに配送されます。その後、子ども食堂に商品が届けられます。この一連の流れでは、安全の配慮のため提供商品のオリジナルチキンは骨を外して提供し、加熱調理するなど、この他にも決められたルールを「KFC」「フードバンク横浜」「子ども食堂等」のそれぞれが守ることで、食材の安全が確保されることにより、安心して食べることができます。この取り組みはKFC伊勢佐々木町店から開始し、本格的な活動としてく予定とのこと。今回構築された、調理済み商品を提供する仕組みを、他企業や他の自治体でも活用し、広まっていくことを期待します。

SDGs 17の目標の一番最初の目標は、「貧困をなくそう」です。この目標は、何も世界の貧しい人に限ったことではありません。子どもの貧困は、大人(親)の貧困に他なりませんが、影響を受けている子どもたちに、個人ができることの一つが、子ども食堂への支援やボランティアではないかと考えます。

Photo:日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

(エコイスト編集部)

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