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賃貸住宅でも再エネを推進

一般住宅においてもエネルギー課題に対する取り組みが積極的に行われ始めています。自宅屋根に設置した太陽光発電の電力固定価格買取が、今年で期間満了となる卒FIT第一世代が出てくることもあり、住宅まわりのエネルギー関連ニュースを目にされた方も多いかと思いますが。

ちなみに、日本の住宅事情をおさらいしますと、総務省の2013(平25)年住宅・土地統計調査(2017(平29)年3月の同省ホームページの同調査「確報集計結果」)によれば、稼働している住宅は約5,210万戸。そのうち、戸建は約55%、集合住宅が約42%。そして、全世帯の約30%は民間の賃貸住宅に住んでいます。前述の卒FITとなる住宅は戸建て・持ち家の方が多いかと推測されますが、実は、賃貸集合住宅でも太陽光発電設備を設置して、エネルギー課題に積極的に取り組んでいるのが、「いい部屋ネット」のフレーズでお馴染みの大東建託です。

大東建託グループの不動産事業部門は賃貸集合住宅の管理個数において、日本でのシェア第1位という実績を23年継続。そして、これまでに、約14,000棟のオーナー所有のアパートに太陽光発電設備を設置してきました。総発電量は、日本の1世帯の年間平均電力使用量を3,000kWhとした場合、約67,000世帯分にあたる200GWhに及びます。現在はFITでの売電を行っていますが、期間満了後には自社グループ内での自家消費に順次切り替えていく計画であるとのこと。ちなみに、昨年の1月末に、国際的な環境イニシアチブ「RE100」にも加盟し、2040年までに事業活動の消費電力を100%再生可能エネルギーで賄うこと、さらに、賃貸住宅での太陽光発電を拡大させていき、再生可能エネルギーの普及促進に貢献していくことを目標としています。

ただ、RE100の実現に向けての最大の難所といえるのが、年間約60,000戸の集合住宅を建設している現場であると。主力である木造集合住宅の建築期間はおおむね約3か月という短期間であるが、全国の現場で必要に応じて都度、超短期の電気購入契約を電気事業者と交わす必要があり、その新規の電力契約数は年間60,000万件を超える。それらを全国的に行うことは現状の制度や仕組みでは難しいからである。

2016年4月に低圧の電力小売が自由化となり、そして、今年、2020年に、日本政府の方針では発電、送配電、電力販売を法的に分離するとした電力事業の制度変更。ユーザーメリットを考え、電気代を安くすることを第一義に考えた制度の変更は、全世界的な持続可能社会への転換の潮流とあいまって、また、民間企業の加速度的な取組みの推進に対しても、新たな仕組みの追加を急ぎ検討しなければいけない状況に直面している。

Photo:大東建託株式会社

(エコイスト編集部)

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