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ヤフーが取り組む新しい支援と働き方

新型コロナウイルスの感染者が日を追うごとに増えていた5月下旬、動画クリエイターのHIKAKINさんが、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて出来る支援の方法や行動を自身のYouTubeで公開したことが話題になりました。動画内の支援の方法として紹介された「Yahoo!基金」の『命を守る人を支えたいコロナ医療支援募金』プロジェクトには、寄付総額370,610,274円が集まり、インターネットの力で誰かを救うことは出来ると多くの人が体感したことでしょう。また「Yahoo!ネット募金」は、東日本大震災からの復興支援「Search for 3.11 検索は応援になる。」でご存知の方も多いかと思います。災害の被災地支援プロジェクトから犬や猫の保護プロジェクトまで幅広いプロジェクトが発足しました。まさに、社会課題を情報技術の力で解決しようと取り組んでいるヤフー株式会社に、新型コロナウイルスに関する取り組みについてお話をうかがいました。

「Yahoo!ネット募金」では、新型コロナウイルスに関する支援プロジェクトも多数立ち上がっているそうで、経済対策として一律給付された現金10万円(特別定額給付金)を資金的支援を必要としている産業にテーマを選んで寄付できる「コロナ給付金寄付プロジェクト」も実施しているとのこと。このプロジェクトが発足したきっかけは、「給付金の受け取りを巡る議論がある中、給付金の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するとともに、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心をして寄付できる環境をつくるため」だったそう。ヤフー株式会社、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、専門家有志発起人とともに「コロナ給付金寄付実行委員会」が立ち上げられ、資金的支援を必要としている産業に対して寄付するべく、本プロジェクトが運営されているとのこと。

このプロジェクトでは、支援したいと考えている方が、100円という少額からの寄付が可能で、特定の団体ではなく、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」など、テーマ別に寄付ができるようになっている点が特徴的。これにより、寄付への心理的なハードルを下げる仕組みとなっています。また、資金支援を必要とする個人・任意団体・非営利法人・医療機関・中小企業(個人事業主を含む)は、公募で募り、各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考される点も特徴といえます。

また、ヤフーでは、新型コロナウイルス感染防止のため、新しい働き方を実践しているそうです。2014年にオフィス以外の好きな場所で働ける「どこでもオフィス」というリモートワークの制度が設けられていましたが、2020年2月より段階的に、月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除し、原則在宅勤務の導入、および社内外における会議や採用活動、社内研修などを全てオンラインで実施するなど、従業員や関係者の安全を最優先とする取り組みが行われています。その結果、92.6%の従業員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上した、と回答しているそうです。

ヤフーは、社会課題の解決に挑戦していくことを宣言しており、特に力を入れて取り組む領域「4つのUPDATE」には、①情報技術社会の発展、②災害・社会課題への支援、③誰もが活躍できる社会の実現、④持続可能な社会への挑戦が掲げられています。今回、お話をうかがった「コロナ給付金寄付プロジェクト」と新しい働き方は、②災害・社会課題への支援と③誰もが活躍できる社会の実現に貢献する取り組みだといえます。ヤフーの情報技術力で、さらなる社会課題が解決されていくことが期待されます。

Photo:ヤフー株式会社

(エコイスト編集部)


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